著者

西尾 久美子 NISHIO Kumiko

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.6, pp.17-31, 2012-03

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エンターテイメント産業の人材育成と事業システムとの関連について考察するために、京都花街や宝塚歌劇などの日本の事例研究の結果とイタリアのバレエ産業の事例の調査結果とを取りあげ、国際比較する。日本とイタリアの事例の比較検討の結果から、共通点として、① 学校と興行に綿密な連携があり、育成途上の人材がその能力に応じて現場経験を重ねる仕組みがあること、② 興行経験を通じて芸術的センスが磨かれること、③ 舞台に立つことで自分の被育成者に能力の自覚を促すこと、④ 若手者の技能形成に組織内外の専門家がかかわること、の4点があげられた。一方、相違点として、イタリアのバレエ産業の人材育成では、① 海外のバレエ団で雇用されうるグローバルに通用する能力の育成を目的にした人材育成がなされていること、② 育成側の人材がグローバル化していること、③ 被育成者が就職先として国外も視野に入れていること、の3点があげられる。これらのことから、日本とイタリアのエンターテイメント産業では、① 人材育成に外部の専門家が関わりその業界に固有の専門技能について早期から育成と選抜が実施されること、② 人材育成のプロセスと興行が密接に結びつく劇場型選抜がされる仕組みを有することが指摘され、この特徴が日本とイタリアのエンターテイメント産業に長期的な継続性をもたらすと考えられる。

著者

江口 聡

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.8, pp.75-89, 2014-03-15

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倫理学における「幸福」をめぐる難問を概観したのちに、2000年代以降心理学・経済学の分野で大きな関心を集めている幸福の心理学から倫理学者は何を学ぶことができるかを考察する。

著者

上村 昌代 UEMURA Masayo

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.6, pp.33-58, 2012-03

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近年、離婚後の両親の間で、子どもの親権、監護をめぐる争いが熾烈化している。実務家や学識者は、現行の父母離婚後の単独親権によって生じる問題点を指摘し、諸外国で採用されている共同親権・共同監護の検討を進めており、日本におけるその導入可能性を検討している。その導入により、養育費不払いや親権の奪い合いといった単独親権にともなう諸問題を解決することにつながるかどうかは、明らかではない。本稿は、まずわが国の離婚後の子どもの養育について、司法統計上の子どもの監護に関する事件数の推移、離婚母子家庭の母親へのアンケート結果、関連する裁判例の検討から、父母聞の争いが激化している現状を把握した上で、共同親権・共同監護制度を採用しているドイツ、アメリカ、韓国について、その導入の背景や現状をまとめる。実務家や学識者の聞では日本における共同親権・共同監護制度の導入に積極的な意見が多数見られるものの、その実現には課題も多い。しかし、子どもの福祉という観点からすると、単独親権によって生じる負の影響は子どもの心身の成育の妨げとなることは否定できない。親の離婚と子どもの養育とは区別するべきであり、親権や監護については子どもの利益を最優先に考えることが求められる。以上の考察を踏まえて、離婚後も親として共に親権・監護の責任を負う仕組みを作ることが重要で、あり、園、行政、民間団体が協力してそうしたシステムを整備する必要性を提言する。Parental right or Child custody battles between divorced fathers and mothers have been getting fierce in recent years. Pointing out the problems of the current legal arrangement of sole legal custody after divorce, practitioners and academics are investigating joint legal custody as adopted overseas in view of introducing it to Japan. It is not clear, at present. that the introduction resolves the problems relating to the sole legal custody system such as nonpayment of child support costs or custodial battles. In this paper, the reality of increasingly bitter battles among parents in Japan is laid out first. using the statistical trend of legal cases involving child custody, results from a questionnaire survey of divorced mothers and related legal cases. It then moves on to summarize the background and reality of the countries that adopted a joint legal custody system such as Germany, the US and South Korea. Though popular among practitioners and academics the introduction of a joint legal custody system is not without problems. However from the child's welfare point of view, there is no denying that negative impacts arising from the sole legal custody system affect the physical and mental development of a child. Divorce and child rearing should be dealt with separately and the child's interest should come first in making arrangements for legal custody. It is important to create a system where both parents share the parental responsibility after divorce and the paper proposes the necessity of creating such a system with cooperation involving the state, public administration and private organizations.